削減決定の日までは 燃料棒の一部に損傷がというあいまいな表現でした。しかし広告カットとなるや TV新聞の報道は変わりました。 メルトダウンが連発されることになりました。
現在 日本の報道は 既存メディアとネットメディアが併存する形になってきました。自由報道協会などフリージャーナリストが記者クラブ問題を提起してネットメディアの存在意義を訴えてきました。
原子炉爆発後、大量の放射能が撒き散らされていた時 枝野官房長官は、「放射能はありません。安心してください」とメッセージを出していました。（この時こそ事実を公表すべき時でしたが伝えませんでした。将来この対応は国民の命を犠牲にした所業だと問題になるでしょう）既存マスコミは 「直ちに人体に影響はありません」とか 「原子炉は安定し問題はありません」など政府や東電や安全保安委員会の発表情報を垂れ流ししていました。日本の大手マスコミは現地取材もせずに安全ですと報道を続けました。
広告費だけでなく 東電のマスコミ接待費は90億円 議員関係接待費20億円と莫大でした。連休明け 東電の政府方針などが出されて 出費を抑え 被害者への補償に回すこととし 広告費のカットも決まりました。
その日を境に まさに金の切れ目は縁の切れ目とばかり 喉元まで出かかっていた「メルトダウン」の連呼を聞くようになりました。海外やネットメディアでは 当初から核爆発・メルトダウンと報道していました。外国の人は日本で起こっていることを理解していました。日本人は知り得ませんでした。日本のマスコミが微妙な言い回しで メルトダウンをごまかし本当の事を伝えていなかったからです。
ネットメディアに接していない人にはマスコミの劇的な変化を知ることはないでしょう。しかし少しでもネットを通してニュースを見ていた人からすれば 如何に既存メディアが現金なものだと感じたことでしょう。この原発報道で 接待漬けいい加減・学会 役立たず・原子力安全委員会 嘘付き・東電などを見ることができました。そしてそこに乗っかている菅政権です。菅政権の弱体化もメルトダウン連呼に関係あるかもしれません。
ネット情報は 個人から発信される情報が多く 自己抑制的な情報となり あまりに過激になるということは少ないといえます。それにフリージャーナリスト活動は多大な経費や費用がかかるわけでなく 経済的な自立がしやすいとえいます。逆に既存の大手メディアはその組織を維持するために多大な経費がかかり、スポンサーの言いなりになり、都合の悪い話は記事にしません。 それが今回の報道では顕著でした。今回の大手マスメディアの原発報道は嘘っぱちでした。東電原発もメルトダウンしましたが 大手メディアも大きくメルトダウンしたといえないでしょうか。
たまたま 見かけた記事です。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5527
