【06営業部】12/20福永←名前は公開されません
IT補助金予測 2020
今年の12月は寒暖差の激しい年末を迎えました。
毎年の事ながらこの時期に補正予算の予算申請が行われ
国の来年度事業計画などが見えてきます。
令和元年度補正予算案の概要が公開され
中小企業生産性革命推進事業 3600億円 と中小企業庁から公開されました。
これを3年間で支出するので単純に1200億円/年
2019年度は1100億円なのでプラス100億となります。
IT補助金は中小企業の人手不足、構造変化、働き方改革や賃上げなど様々な変化に
対応出来る支援を目的にしています。
面白いところは行政の縦割りを超えて経済産業省のIT補助金と
厚生労働省の業務改善助成金のコラボ補助金になっているところです。
労働生産性を上げると共に賃金アップを図り人手不足を解消する。
こんな思惑が見えてきます。
オーセブンは過去3年間IT補助金支援事業者として関わってきました。
毎年、申請方法、目標、還付金、など変更され
その都度、一社でも多くの採択が受けられるように対応してきました。
今回公開された資料を確認すると今年も大きく変化しそうです。
1.補助額の最低金額が10万円下がりました。
30万円〜450万円の1/2 (2019年は40万円〜450万円の1/2)
80万円以上のソフトから60万円以上のソフト対応になります。
補助金を活用する側としては最低金額が低い方が使いやすいと思います。
2.達成目標
事業終了後3年以内に補助事業者全体の労働生産性9%以上を目指す。
(2019年は事業終了後3年後の生産性の伸び率が1%、4年後1.5%、5年後2%)
比べてみると2019年の10倍近い成果を求められる目標になっています。
賃金アップの加点項目を踏まえての目標設定の様で必然的に賃金アップを
実現させるためには1割近い生産性向上が求められる様です。
恐ろしいところは要件が未達成の場合補助金の一部返還が記載されている所です。
脅し文句の様に聞こえますが公文書に記載されている効果は絶大です。
3.加点項目(成果目標)
2019年度まではSECURITY ACTIONとおもてなし認証でしたが
賃金アップ(3年以内)
補助事業者全体の給与支給総額が4.5%以上向上で加点項目となります。
(給与支給総額が年率平均1.5%以上向上)
補助事業者全体の付加価値額が9%以上向上。
事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上。
4.減点項目
過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者には審査にて減点措置を講じる。
(新規申請者が採択されやすくなる)
5.申請期間
通年公募になります。
複数の締め切りを設けて審査・採択が行われる
申請者の都合の良いタイミングで申請・事業実施が行われる。
まとめ
今回の資料から今後3年間は中小企業生産性革命推進事業が継続されるようです。
申請システムもJグランツシステムが導入されネット上で処理されます。
公開された資料から2019年度との違いをまとめて
今後の流れを考えてみると
年明けの通常国会で審議され国会通過後
事務局が決まり支援事業者登録、ITツール登録を経て4月頃から
公募が始まる流れだと思います。
今年も頑張って1件でも多くのお客様の意向に添える様に
勉強していきたいと思います。
毎年の事ながらこの時期に補正予算の予算申請が行われ
国の来年度事業計画などが見えてきます。
令和元年度補正予算案の概要が公開され
中小企業生産性革命推進事業 3600億円 と中小企業庁から公開されました。
これを3年間で支出するので単純に1200億円/年
2019年度は1100億円なのでプラス100億となります。
IT補助金は中小企業の人手不足、構造変化、働き方改革や賃上げなど様々な変化に
対応出来る支援を目的にしています。
面白いところは行政の縦割りを超えて経済産業省のIT補助金と
厚生労働省の業務改善助成金のコラボ補助金になっているところです。
労働生産性を上げると共に賃金アップを図り人手不足を解消する。
こんな思惑が見えてきます。
オーセブンは過去3年間IT補助金支援事業者として関わってきました。
毎年、申請方法、目標、還付金、など変更され
その都度、一社でも多くの採択が受けられるように対応してきました。
今回公開された資料を確認すると今年も大きく変化しそうです。
1.補助額の最低金額が10万円下がりました。
30万円〜450万円の1/2 (2019年は40万円〜450万円の1/2)
80万円以上のソフトから60万円以上のソフト対応になります。
補助金を活用する側としては最低金額が低い方が使いやすいと思います。
2.達成目標
事業終了後3年以内に補助事業者全体の労働生産性9%以上を目指す。
(2019年は事業終了後3年後の生産性の伸び率が1%、4年後1.5%、5年後2%)
比べてみると2019年の10倍近い成果を求められる目標になっています。
賃金アップの加点項目を踏まえての目標設定の様で必然的に賃金アップを
実現させるためには1割近い生産性向上が求められる様です。
恐ろしいところは要件が未達成の場合補助金の一部返還が記載されている所です。
脅し文句の様に聞こえますが公文書に記載されている効果は絶大です。
3.加点項目(成果目標)
2019年度まではSECURITY ACTIONとおもてなし認証でしたが
賃金アップ(3年以内)
補助事業者全体の給与支給総額が4.5%以上向上で加点項目となります。
(給与支給総額が年率平均1.5%以上向上)
補助事業者全体の付加価値額が9%以上向上。
事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上。
4.減点項目
過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者には審査にて減点措置を講じる。
(新規申請者が採択されやすくなる)
5.申請期間
通年公募になります。
複数の締め切りを設けて審査・採択が行われる
申請者の都合の良いタイミングで申請・事業実施が行われる。
まとめ
今回の資料から今後3年間は中小企業生産性革命推進事業が継続されるようです。
申請システムもJグランツシステムが導入されネット上で処理されます。
公開された資料から2019年度との違いをまとめて
今後の流れを考えてみると
年明けの通常国会で審議され国会通過後
事務局が決まり支援事業者登録、ITツール登録を経て4月頃から
公募が始まる流れだと思います。
今年も頑張って1件でも多くのお客様の意向に添える様に
勉強していきたいと思います。