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今　建設省は　特定住宅瑕疵担保責任に関係する　建設業者、宅地建物取引業者向けダイレクトメールの送付を始めています。
新築住宅を供給する業者は　その供給数に対して　供託金ないしは掛け捨ての保険を納めなければ新築の住宅を作れなくなりますという　メールです。
供給戸数の累計（戸）・・・保証金の額の範囲・・・１戸あたりの供託金の額
　　　　　　　 １　　　・・・　～２，０００万円以下・・・２，０００　　　 万円
　　　　　～１０　　　・・・　～３，８００万円以下・・・　　３８０　　　 万円
　　　　　～５０　　　・・・　～７，０００万円以下・・・　　１４０　　　 万円
　　　　～１００　　　・・・　　　　　～１億円以下・・・　　１００　　　 万円

～１００，０００　　　・・・～１８億９千万円以下・・・　　　　１．８９ 万円
～２００，０００　　　・・・～３２億９千万円以下・・・　　　　１．６５ 万円
～３００，０００　　　・・・～４５億９千万円以下・・・　　　　１．５３ 万円
～３００，００１以上・・・　　　～１２０億円以下・・・　　　　３．９９ 万円


年間１０棟供給するビルダーは、初年度３，８００万円の供託金が必要となり、その後一年ごとに供託金が増加します。１０年後では１００棟になりますので、１億の供託金が必要です。１棟あたり１００万円の供託金の額になります。

これは　供託金という　何か時代錯誤的な感覚でしかない　お役人の発想で　どうにも納得できない話です。
餃子・うなぎを輸入する業者はそれに見合う供託金を納めなければ仕事をしてはいけないとうい法律を実行しようとしているわけです。
建築基準法はつぎはぎだらけで　抜本改正が必要なのに　面倒なので　被害がでたら保険で直すという安直な方策で処理をしようとしたものです。
今回の法律改正で　建設省が昔から　天下り先（関連財団）に金融業を作りたいという悲願！？が　実現したということです。
これに対して　　このところの不況や競争で負けが込んできたプレハブメーカーもそれほどの反対もできず　零細工務店などはまったく相談も受けず　姉歯問題を逆手にとって　時機到来と　今回の改正を　実現していたというわけです。住宅建設に夢もビジョンも持たず　欲を前面に　自分の保身を考えたとしか言いようがありません。

しかし供託金を預けながら仕事ができるほどの業者は　ほとんどいないでしょう。とすると残る手段は掛け捨ての保険です。しかし　保険の内容はまだはっきりしない段階です。保険取り扱いの建設省の財団法人　住宅保証機構が繁盛するのでしょうか。かき集めた金は　どうつかわれるのでしょうか。

悪法も法なりといえど　役人が作り出す　役所不況が　また加速するのでしょうか。又新規参入の若者が工務店をやろうという夢はかなり高いハードルになってしまうのではないでしょうか。