国土交通省は12月1５日、落ち込んでいる住宅・不動産市場を活性化するための緊急対策を発表しました。
その対策の柱は　減税で、今年の新設住宅着工戸数113万戸から　来年は７％アップの121万戸へ増えると試算しています。 （投資額１．９兆円　経済波及効果４兆円　雇用創出効果２１万人）

不況対策として住宅建設を積極的に進める内容になっています。　10年間で最大600万円の住宅ローン減税を柱に、「200年住宅」や「省エネ改修」への誘導が色濃く打ち出された。

ローン減税に加えて、手持ちの金を使って住宅を買ったり　買い換えた場合でも減税になるという　団塊世代に配慮した今までなかった住宅税制で活性化を図っています。
さらに　倒産防止のための住宅・不動産業に対する資金繰り支援が年度内に実施されるとしています。
今年の着工棟数　１１３万戸から　来年は８万棟増えて　121万棟（７％アップ）になると予測しています。　　来年はいい年になりそうです。
しかし
大型減税が実施されるかどうかが3月末まで分からないとなると、その間に買い控えが起きて住宅市場が低迷することになりかねません。にんじんだけぶら下げて　お預け状態が続きます。これは政治が不況を作りだしているといえます。また減税と同時に　大胆な規制緩和も実施してほしいものです。