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ブロック塀診断カルテ2025年12月20日
A.基本性能診断〔基本性能値〕
診断項目基準点評価点
建築後の年数●10年未満10
 10年以上20年未満8
 20年以上5
高さの増積み なし10
●あり0
使用状況●塀単独10
 土留・外壁を兼ねる0
塀の位置●塀下に擁壁無し10
 塀下に擁壁あり5
塀の高さ●1.2m以下15
 1.2mを越え2.2m以下10
 2.2m以上0
塀の厚さ 15cm以上10
 12cm8
●10cm5
透かしブロック なし10
●あり5
鉄筋●あり10
 なし0
 確認不能0
控え壁・控え柱●あり10
 なし5
かさ木●あり10
 なし5
基本性能値0
B.壁体の外観診断〔外観係数〕
診断項目基準係数評価係数
全体の傾き なし1
●あり0.7
ひび割れ なし1
●あり0.7
損傷 なし1
●あり0.7
著しい汚れ なし1
●あり0.7
外観係数
C.壁体の耐力診断〔耐力係数〕
診断項目基準係数評価係数
ぐらつき 動かない1
 わずかに動く0.8
●大きく動く0.5
耐力係数0
D.保全状況の診断〔保全係数〕
診断項目基準係数評価係数
補強・転倒防止対策等の有無●あり1.5
 なし1
保全係数0
診断結果の判定
基本性能値(A)
0
×
外観係数(B)
×
耐力係数(C)
0
×
保全係数(D)
0
=
総合評点(Q)
0
安全性の判定と今後の対応
チェック総合評点判定今後の対応
Q≧70安全である3〜5年後にまた診断して下さい。
55≦Q<70一応安全である1年後にまた診断して下さい。
40≦Q<55注意を要する精密診断を行い、再度判定するか、
転倒防止対策等を講じて下さい
○Q<40危険である早急に転倒防止対策を講じるか、
撤去して下さい。
診断結果に関連して生じたトラブルや損失・損害等につきましては一切の保証をいたしかねます。 予めご了承下さい。
住宅のブロック塀転倒によって生じた被害は、民法717条により「土地の工作物の占有及び所有者の責任」と規定されており、損害賠償の責任を負います。
診断結果は、あくまでも目安です。お客様ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。専門家による精密診断を受けると、より正確に判定できます。
本ツールは(一社)日本建築学会組積工事運営委員会 編集、(一社)全国建築コンクリートブロック工業会発行の「あんしんなブロック塀をめざして」収録のブロック塀診断カルテでの計算式を使用しています。こちらも併せてご覧下さい。