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チェルノブイリ原子力発電所の事故現場周辺30キロ圏内は、25年過ぎた現在も立ち入り禁止です。狭い国土の日本は、どの国よりも慎重に「将来の電力を何でまかなうか」、向き合わねばなりません。


 中部電力は、５月13日浜岡原子力発電所４号機、14日同５号機を停止させ、原発のすべての原子炉を止めました。東京電力へ余剰電力を提供する道は、これで断たれたことになります。当然のこと、オーセブン(本社・埼玉県さいたま市）は、７月の消費電力のピークを前に、「安全対策」をとらねばなりません。

当面、０７ユーザー様へのサポートがシッカリ行えるように、次の３つの方法を予定しています。
■本社に中型発電機による自家発電の追加設置で、社内の全パソコン、通信、ランの維持。
■０７サーバーの一部を大阪他へ移し、０７ホームページやe-tokoポータルサイト、クラウドサーバーの維持と安全を確保。これは、６月中に作業を完了させます。
■夏場の出勤時間の調整。毎年７月に実施している本社での全社員研修会は、それぞれ持ち場での研修へ予定変更です。社内健康診断（受診）も１２月に。


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さて、中部電力は、浜岡原発の全原子炉停止を行うも、防潮堤などの津波対策を完成させる２〜３年後に再開したい意向を示しています。しかし、それでいいのでしょうか。福島原発事故で現実化した環境破壊を繰り返してはならないはずです。浜岡原発地域の８５％前後の地震発生率を軽視してはいけない。新報道２００１が５月８日に報道した調査結果「新エネルギーの割合を高めるべき７８．８％」は、日本人が実感している数字だと思います。

ここに、関連する報道として、山梨県北杜市は、太陽光発電を取り入れ、大規模発電所（メガソーラー）が電気の販売を開始した（詳細クリック）・・・があります。甲府市は、来年４月にその５倍のビジネスをするという、うれしいニュースです。埼玉県の上田知事も２１日、ソフトバンクの孫正義社長が提唱するメガソーラー建設計画へ、県が参加することを表明し、２５日に正式発表をするということです。

しかし課題もあります。太陽光発電でいえば「ソーラーパネルが蓄えた電力の送電」。新エネルギーを普及させるために、幾つものハードルがあり、そのひとつが発電事業と送電事業を共に独占している電力会社のありかたです。発電事業者の「経営判断」で、太陽光電力等の送電が左右されてはなりません。計画停電下でも、「ソーラーパネルの電力の送電」に影響しないように、送電事業の自由化が新エネルギー市場の活性につながると有識者は言います。私もそう思います。・・・ここに、解りやすい発電・送電事業の分離の話しがありますのでリンクしました。
■発電・送電事業の分離（１）
■発電・送電事業の分離（２）
復旧、復興を含め厳しい道のりですが、「発電・送電事業の分離」を果たした後、やっと、日本の「将来の電力を何でまかなうか」の論議に入れると思います。