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本格的な郵便事業は欧州から始まりました。初めは民間会社で事業者は封書を開けて金儲けの情報を盗み見て大儲けをしていました。電信やテレックスも盗聴されていました。とんでもない話ですが、そもそも通信事業は盗聴目的という面も否定出来ません。人より早く情報をつかむことで有利なビジネスをしてきたということです。まさに時は金なりでした。

 電話事業も盗聴問題が有りました。有線から無線になった自動車電話でも、車を付け回して車中からの会話が盗聴されていると電話をする人も知っていました。親子電話でも盗聴に使われていました。情報を盗みとることは常に行われてきたと云えます。

今回　米国土安全保障省（NSA）の職員スノーデン氏は、個人の情報が監視されていたとの内部告発をしました。議会やマスコミは大騒ぎですが　国民は意外にもクールな反応のようです。9.11後立法化されたこともあります。テロを防ぐ手段としてやむを得ないと思っているのでしょう。

Facebookが情報を第三者に渡さないと信じる人はわずか13％だそうです。マスコミの情報よりネットの情報を信じるアメリカ人でも　ネットでの個人情報はだだ漏れ状態だと分かって　使っているということです。

渦中のスノーデン氏は香港に逃げ込みました。英国ガーデイアン紙にリークし問題が発覚しました。自由と民主主義を標榜する米国から、自由のないと云われる中国を選んだのは　裏の情報を知る人の判断だったのでしょう。アメリカには自由がないのでしょう。彼はネット先進国のアイスランドへの亡命を希望しているそうです。日本に居たこともある彼が、日本という選択肢を全く考えなかったのでしょう。

彼はオバマが大統領になり「チェンジ」するのではという期待を持っていたそうです。インターネットを人類の歴史上最も重要な発明と感じていたと云います。しかしオバマには期待できないことが分かり、盗聴を続けていくことに耐えられなくなった結果の行動だったようです。

先週金曜日、米テキサス州でメールを法執行機関が閲覧するには令状が必要という法案が初めて立法化されました。テロ防止ということで盗聴が野放しになっていてはインターネットの信頼性が揺らいでしまいます。盗聴の技術が開発される一方、防止する技術も開発されることでしょう。何れにしても、ネットの健全な発展のためには、安心して使えることが最優先課題です。

今回の事件が教えてくれることは、不正防止には内部告発が最も効果があることを示しています。ネット上に警察や規制を設けるより利用者が不正を許さないことが一番です。さらに告発が握りつぶされること無く世間に広がっていけば　抑止力になるからです。

告発をニュースとして取り上げるマスメディアは頼りになりません。動画サイトFrequencyに　　　EDWARD SNOWDEN　　専用サイトが立ち上がりました。多様なネットの情報提供をもっと多くしていくことが　不正の少ないネット社会が実現できるのでは無いでしょうか。