「アプリストア規制法」は、iPhoneやiPad、Android端末にAppleやGoogleの公式ストアから有料アプリをインストールする場合に売り上げの15〜30%をAppleやGoogleが徴収する権利をはく奪することを目的にしています。
AppleやGoogleは、アプリストアへ登録するアプリを審査しています。審査の目的は端末のセキュリティを担保することとしていますが、公式ストア外からの課金を排除するような審査結果に対して、法廷闘争に陥ったケースもあります。
特にAppleの場合は、公式ストア以外からはアプリをインストールできない仕様ですので、これがアプリ開発会社から不当に搾取しているととられ、ストアのオープン化に積極的な議員チームより、上記の法案の提出に至りました。
仮にこの法案が成立すれば、公式サイトからは無料アプリとしてダウンロードでき、別途契約を交わしたユーザーだけは有料で（機能を開放して）アプリを利用することができるようになります。オーセブンでもSpeedPlannerは有料アプリですが、この方式が可能なら、複数台契約や年契約割引なども契約バリエーションを増やすことができます。
しかしながら、課金システムは外部OKとなったとしても、アプリストアの審査がなくなるわけではないでしょう。Appleが、なんだかんだと理由を付けて、自社に都合のいいように審査を操作する可能性は捨てきれません。ハードを握っている強さは、以後も残るでしょう。
それでも、アプリ開発会社やユーザーにとって、選択肢が増えることは期待できそうです。法案の成立に期待したいと思います。
