ドローン画像
オーセブンではユーザー様の展示場を
ドローンで空撮をしてまいりました。
その時はWEBで申請して、許可や承認されれば撮影が可能でした。

 ここ数年でドローンの法律も変化して一段と厳しくなりましたが、これから業務でドローンを使う場合どのような手続きが必要なのか調べてみました。
ここ数年で法律（ルール）が変わりました

1）機体の登録の義務化
2022/6/20よりドローンの登録が義務化されました。以前は200ｇ以上が航空法の対象でしたが、100ｇ以上のドローンが対象なので、ほとんどが対象になります。
登録には企業の場合gBizIDプライムの取得が必要です。また、1台900円が必要です。
登録には識別情報の電場を送る発信機「リモートID」必要ですが、現在販売されている機種はほとんどがリモートID内蔵です。
内蔵されていない場合、別途リモートIDを購入しなければなりません。
DIPSで検索して「ドローン情報基盤システム2.0」でアカウントを作成して、登録します。

2）免許の国家資格化
2022/12/15よりドローン免許が国家資格精度が開始されました。
エクステリアや造園の空撮の場合、免許はなくても可能です。

3）許可・承認（事前に練習が必要です）
これも?のDIPSで飛行許可・承認が行えます。
「人・家屋の密集地域」、「目視外での飛行」、「人・家屋から30ｍ未満の飛行」の3点で申請すれば日中の施工例や展示場の撮影が出来ると思います。
最大1年間の申請が出来ます。

4）飛行計画の通報
特定飛行（物件から30ｍ未満や人口集中地区、目視外飛行）の場合、事前にDIPSから登録します。
飛行エリア、高度、速度、日時などを入力します。ドローンのニアミスを防ぐ目的です。

以前は色々なサイトに分かれていましたが登録、許可、通報が、「DIPS」で出来るようになりました。

まとめると、
1）ドローン購入
2）DIPSでアカウントを作成
3）機体登録（リモートID）
〜練習〜　※無人航空機飛行マニュアルの習得が必要です。
4）許可・承認申請（1年間有効）
5）飛行計画の通報
6）空撮

最近のドローンは画質が更に綺麗になり、センサー類も充実しています。
上手に飛ばせるようになると、施工例などの空撮が楽しくなります。

ドローンの空撮に関するお問合せも承っております。
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