【営業現場から】2024/03/01
今ならまだ間に合う！設備投資向けの補助金・助成金
1.業務改善助成金
概要
事業所内最低賃金で働く従業員の時給を最低30円以上引き上げる計画を立てて申請することで、生産性向上にかかる設備の助成が受けられます。助成率は、時給額や従業員数によって変わりますが、3/4以上の補助が受けられ、ハードウェアも含めたソフトウェアも助成の対象です。Jグランツより、ご自身での申請も可能ですが、地域の社会保険労務士や、税理士さんにご相談下さい。
弊社ソフトの導入でご検討の際は、お見積書を作成させていただきますので、お気軽にご相談ください。
今年度最終締切は、2024年3月31日までとなりますので、ご検討の際は、お急ぎください。
只、IT導入補助金以外の制度で、設備投資向けの補助金や助成金制度も多くあります。今回はその中の2つをご紹介いたします。条件によっては、パソコンなどのハードウェアも対象にできる場合もあるので、是非ご参考ください。
2. 小規模持続化補助金 賃金引き上げ枠
概要
国内の20名以下の事業者に対し、事業所内最低賃金を50円以上引き上げる計画を立て、IT化とともに新しい販路の拡大と生産性向上を目的とした設備投資に対し、最大補助率2/3(赤字事業者は3/4に引き上げ)の設備投資の補助を受けることができる制度です。こちらの窓口は地域の商工会議所です。窓口にご相談の上、支援計画等を作成してもらう必要があります。必ずしも商工会の会員でなくても交付を受ける事はできるようです。
直近の締切は、2024年3月14日(木)までとなり、採否確定は、2024年6月となっております。
但し、2の小規模持続化補助金においては、IT導入補助金と同事業における申請は出来ないため、その辺は注意が必要です。別事業の申請であれば、双方同時に申請は可能です。
こちらもまずは、補助対象のお見積りが必要となりますので、その際は弊社までご相談ください。また、商工会以外にも、専門的な知識を持った、行政書士・税理士・中小企業診断士にご相談いただきますと、スムーズに申請が行なえます。
是非一度、ご参考ください。
